学童はいつから始まった？放課後児童クラブの歴史と制度の移り変わり

学童はいつから始まったのか、今では当たり前のように小学校の近くにある仕組みにも、長い時間をかけて形づくられてきた経緯があります。

共働きの家庭が増えた今、放課後の居場所は子育てに欠かせないものになっていますが、その歩みを知る機会はあまりありません。

もともとは働く保護者たちが自分たちの手で作ったものが、少しずつ国や自治体の制度として整えられてきました。

学童はいつから始まったのか、戦前の起源から広がった時代、法律に位置づけられるまで、今の制度ができるまでの流れを順に確認していきます。

学童はいつから始まった？

学童は、第二次世界大戦後の1940年代後半から1950年ごろにかけて、大阪や東京などで民間の保育園や保護者たちの手によって始められたとされており、さらにさかのぼって1904年の神戸に起源を求める資料もあります。

学童保育は、保護者が仕事などで昼間家にいない小学生の放課後の生活を守るために、制度ができるより先に、地域の人たちが自分たちで始めたものです。

始まった時期については、資料によって少しずつ書き方が異なります。

戦前の起源

世界大百科事典（改訂新版）では、学童保育の起源は、1904年に神戸市婦人奉仕会が設けた児童保管所に求められるとされています。

この時代には、働く家庭の子どもを放課後に預かる場所はまだ限られており、一部の地域での取り組みにとどまっていました。

同じ事典では、学童保育が一般に広がったのは第二次世界大戦後、とくに1960年代であるとされています。

戦後に保護者や民間保育園が始めた

日本大百科全書（ニッポニカ）では、学童保育は1940年代後半から民間の保育園などで始まったとされています。

ブリタニカ国際大百科事典では、1950年ごろに大阪府や東京都で市民の手によって始められたとされています。

独立行政法人福祉医療機構のサイトに掲載されている2008年の行政資料でも、1950年代に大阪や東京で、民間保育園や親の共同運営による学童保育が始まったと整理されています。

民間保育園や親の共同運営で始まったという記述からは、国の制度ができる前に、働く保護者や保育の現場が自分たちで子どもの放課後の居場所を作っていたことがうかがえます。

このように、学童は、第二次世界大戦後の1940年代後半から1950年ごろにかけて、大阪や東京などで民間の保育園や保護者たちの手によって始められたとされており、さらにさかのぼって1904年の神戸に起源を求める資料もあります。

次は、学童保育が広がった時代を確認します。

学童保育が広がった時代

学童保育は、1960年代に「鍵っ子」への対策として全国に広がり、児童館への補助や文部省の事業などを経て、1970年代には国の助成も行われるようになりました。

戦後の高度経済成長期には、共働きの家庭が増え、放課後に一人で過ごす子どもが社会の問題として注目されるようになりました。

この時期に、国や自治体もさまざまな形で放課後の子どもへの対策に取り組み始めます。

1960年代の「鍵っ子」対策

家の鍵を持って学校に通い、放課後に誰もいない家に帰る子どもは「鍵っ子」と呼ばれました。

世界大百科事典では、学童保育は第二次世界大戦後、とくに1960年代に「鍵っ子」対策として一般化したとされています。

放課後に子どもが一人で過ごすことへの心配から、学童保育を必要とする家庭が各地で増えていきました。

児童館への補助と留守家庭児童会

福祉医療機構のサイトに掲載されている行政資料では、この時期の国の動きが次のように整理されています。

• 1963年：児童館への国庫補助が始まり、「カギっ子対策」として位置づけられた
• 1966年：文部省が留守家庭児童会育成補助事業を始めた
• 1971年：留守家庭児童会育成補助事業が廃止され、校庭開放事業に統合された

この時期の国の対策は、児童館や校庭開放の中で行われるもので、学童保育そのものを支える仕組みはまだ整っていませんでした。

国の助成の始まり

ブリタニカ国際大百科事典では、1974年に厚生省（現在の厚生労働省）が学童保育への助成を行うようになったとされています。

日本大百科全書でも、既存の学童保育所に対して自治体や国から補助金が出るようになったとされており、保護者たちが作った学童保育が、少しずつ公的な支援を受けるようになっていきました。

このように、学童保育は、1960年代に「鍵っ子」への対策として全国に広がり、児童館への補助や文部省の事業などを経て、1970年代には国の助成も行われるようになりました。

次は、学童保育が法律に位置づけられるまでを確認します。

学童保育が法律に位置づけられるまで

学童保育は、1991年に国の独自の施策として放課後児童対策事業が始まり、1997年の児童福祉法の改正で「放課後児童健全育成事業」として法律に位置づけられ、1998年に施行されました。

1990年代に入ると、共働きの家庭のさらなる増加を背景に、学童保育を国の制度としてはっきり位置づける動きが進みます。

この時期に、学童保育は法律にもとづく事業へと大きく変わりました。

1991年の放課後児童対策事業

福祉医療機構のサイトに掲載されている行政資料では、1991年に放課後児童対策事業が始まり、留守家庭児童への対策を独自の施策として行う方針に転換したとされています。

日本大百科全書でも、1991年に学童保育に補助制度が設けられ、児童館の活動とは区別されたことが、大きな転換点として挙げられています。

1997年の児童福祉法改正で法制化

1997年に児童福祉法が改正され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」として法律に位置づけられました。

この改正は1998年に施行され、学童保育は児童福祉法にもとづく事業として、国と自治体が責任を持って進める仕組みになりました。

保護者たちが始めてからおよそ50年をかけて、学童保育は法律に定められた事業になったことになります。

2003年の子育て支援事業と2007年のガイドライン

行政資料では、2003年の児童福祉法の一部改正により、学童保育が「子育て支援事業」として推進されることになったとされています。

2007年には「放課後子どもプラン」のもとで、学童保育について初めてガイドラインが作られました。

ガイドラインによって、学童保育の運営に全国で共通する目安が示されるようになりました。

このように、学童保育は、1991年に国の独自の施策として放課後児童対策事業が始まり、1997年の児童福祉法の改正で「放課後児童健全育成事業」として法律に位置づけられ、1998年に施行されました。

次は、学童保育の今の制度ができるまでを確認します。

学童保育の今の制度ができるまで

学童保育の今の制度は、2014年に国の基準が定められ、2015年度から対象が小学6年生までに広がり、放課後児童支援員の資格や運営指針が整えられたことで形づくられ、現在は学校との連携を強める方向で進められています。

法制化のあとも、学童保育の制度は時代に合わせて見直されてきました。

今の学童保育の決まりの多くは、2015年度からの新しい仕組みにもとづいています。

2014年の国の基準と2015年度からの仕組み

2014年には、厚生労働省令として「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が定められました。

この基準で、子ども1人あたりおおむね1.65㎡以上の専用区画、おおむね40人以下の支援の単位ごとに2人以上の職員の配置、年250日以上の開所などが定められました。

こども家庭庁の資料によると、平成27年度（2015年度）からは法改正により、対象となる児童が「おおむね10歳未満」から小学6年生までと明確化されました。

同じ時期に、都道府県の研修を修了した「放課後児童支援員」の配置が求められるようになり、学童保育の運営や職員の役割を示す「放課後児童クラブ運営指針」も定められました。

職員の配置基準の参酌化

2019年の法改正では、職員の配置人数の基準が、市町村が地域の実情に応じて定めることのできる「参酌すべき基準」に変わりました。

これにより、実際の配置人数は、国の基準をもとに市町村が条例で定めることになっています。

校内交流型と放課後児童対策パッケージ

現在は、こども家庭庁と文部科学省が連携して、総合的な放課後対策を進めています。

令和7年12月に通知された「放課後児童対策パッケージ2026」では、学童の受け皿の拡大や、学校施設の活用、小学校内で行う学童と放課後子ども教室の「校内交流型」を強力に進めることが示されています。

同じ小学校の中で両方の事業を行うものは、以前は「一体型」と呼ばれていましたが、パッケージ2024以降は「校内交流型」と改められています。

ここまでの主な流れを表にまとめると、次のとおりです。

年	主なできごと
1904年	神戸市婦人奉仕会による児童保管所（起源とする資料がある）
1940年代後半〜1950年代	大阪や東京で、民間保育園や保護者による学童保育が始まる
1960年代	「鍵っ子」対策として全国に広がる
1963年	児童館への国庫補助が始まる
1966年	文部省が留守家庭児童会育成補助事業を始める（1971年に廃止）
1974年	厚生省が助成するようになる（ブリタニカ国際大百科事典による）
1991年	放課後児童対策事業が始まる
1997年	児童福祉法の改正で「放課後児童健全育成事業」として法制化（1998年施行）
2007年	放課後子どもプランのもとで初めてのガイドラインが作られる
2014年	国の基準（設備及び運営に関する基準）が定められる
2015年度	対象が小学6年生までと明確化される
2019年	職員の配置基準が「参酌すべき基準」に変わる
2025年12月	放課後児童対策パッケージ2026が通知される

このように、学童保育の今の制度は、2014年に国の基準が定められ、2015年度から対象が小学6年生までに広がり、放課後児童支援員の資格や運営指針が整えられたことで形づくられ、現在は学校との連携を強める方向で進められています。

次は、学童保育の今と変わってきた役割を確認します。

学童保育の今と変わってきた役割

学童保育は、保護者たちが始めた小さな取り組みから、登録児童が160万人を超える国の制度へと大きくなり、子どもの生活の場として安全と見守りを支える役割がますます求められています。

始まった当初は一部の地域の取り組みだった学童保育は、今では全国の小学生の放課後を支える仕組みになっています。

利用する子どもが増えるにつれて、学童保育に求められる役割も広がってきました。

登録児童は160万人を超えた

こども家庭庁の調査では、令和7年5月1日時点で全国の放課後児童クラブは25,928か所、登録児童数は1,570,645人で、過去最多を更新しました。

令和8年5月1日時点の速報値では、登録児童数は1,602,037人となり、初めて160万人を超えたと報じられています。

一方で、希望しても利用できなかった子どもは、令和7年に16,330人、令和8年の速報値で14,713人となっており、受け皿の拡大は今も課題になっています。

生活の場として求められる安全と見守り

学童保育は、保護者が安心して働くための場であると同時に、子どもが安心して放課後を過ごすための生活の場です。

運営指針では、子どもの出欠席についてあらかじめ保護者からの連絡を確認し、連絡なく欠席したり来所が遅れたりした子どもについては、速やかに状況を把握して対応することが求められています。

利用する子どもが増えるほど、職員が一人ひとりの到着や帰宅を確認し、保護者に伝える手間も大きくなります。

LINE入退クラウドは、子どもがQRコードやICカードをかざすだけで、施設に着いた時刻と出た時刻を保護者のLINEに自動で通知する入退室管理システムで、学童保育や塾、習い事の教室で利用できます。

このように、学童保育は、保護者たちが始めた小さな取り組みから、登録児童が160万人を超える国の制度へと大きくなり、子どもの生活の場として安全と見守りを支える役割がますます求められています。