習い事助成金はある?自治体ごとの対象と金額と申請の流れ

習い事

習い事助成金を使えば月謝の負担を減らせると聞いても、自分の住む地域で使えるのか分からないことがあります。

インターネットで調べると、塾代の話や教室を運営する側の支援制度の話が混ざり、保護者に関係のある情報を見分けにくくなっています。

制度の名前や対象になる学年、使える教室の範囲も地域ごとに違い、比べようとしても手がかりがつかみにくいものです。

この記事では、習い事助成金の仕組みを、自治体ごとの対象と金額、申請の流れまで順に説明します。

習い事助成金はある?

習い事の費用を助成する制度は国の一律の制度ではなく、市区町村が独自に行っている事業です。

そのため、住んでいる市区町村に制度があるかどうかで、使えるかどうかが決まります。

同じ都道府県の中でも、制度がある市とない市があり、対象や金額もそれぞれ違います。

名前は自治体ごとに違う

大阪市では「大阪市習い事・塾代助成事業」、福岡市では「福岡市子ども習い事応援事業」、浜松市では「浜松市こども習い事応援事業」という名前で行われています。

吹田市は「吹田市子供の習い事費用助成事業」、文京区は「文京区中学生学校外学習費用の助成」という名前です。

自分の市区町村で調べるときは、「市区町村名 習い事 助成」や「市区町村名 塾代 助成」で検索すると、公式ページを見つけやすくなります。

家庭の収入による体験の差が背景にある

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査では、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動の機会がなかったとされています。

この割合は、世帯年収600万円以上の家庭と比べて2.6倍の高さでした。

吹田市も制度を始める前に行った調査で、経済的な理由で子どもの習い事をあきらめた割合が高いことを、事業をつくる理由に挙げています。

月1万円という金額の根拠

吹田市は、助成額を月1万円にした理由について、国の「子供の学習費調査」で小学5年生の学習塾の費用が月あたり約1万円だった結果を参考にしたと説明しています。

大阪市、福岡市、浜松市も、子ども1人あたり月1万円、または年12万円という金額で助成しています。

項目 内容
制度の実施主体 市区町村(国の一律の制度はない)
制度ができた背景 家庭の収入による学び・体験の機会の差
よく見られる金額 子ども1人あたり月1万円(年12万円)
調べ方 「市区町村名 習い事 助成」で公式ページを探す

出典:チャンス・フォー・チルドレン「子どもの『体験格差』実態調査」、吹田市「令和5年度第2回政策会議 資料・概要」

このように、習い事の費用を助成する制度は国の一律の制度ではなく、市区町村が独自に行っている事業です。

次に、自治体の習い事助成をいくつかの型に分けて説明します。

自治体の習い事助成は4つの型に分かれる

自治体の習い事助成は、対象の決め方と使える範囲によって、全員対象の型、所得要件のある型、学習に限る型、貸付の型の4つに分けられます。

自分の市区町村の制度がどの型にあたるかが分かると、自分の家庭が使えるかどうかを早く判断できます。

型によって、スポーツや芸術の習い事に使えるかどうかも変わります。

全員対象の型

大阪市は、令和6年10月から所得制限をなくし、市内に住むすべての小学5年生から中学3年生を養育する人を対象にしています。

学習塾や家庭教師だけでなく、文化教室やスポーツ教室の費用にも使えます。

所得要件のある型

福岡市、浜松市、吹田市は、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯などを対象にしています。

文化・スポーツ教室や学習塾など、習い事全般に使えるクーポンが交付されます。

対象の世帯には市から案内が届く仕組みになっています。

学習に限る型

文京区の制度は、就学援助を受けている世帯の中学2年生と3年生を対象に、学習塾、家庭教師、通信教育の費用を助成します。

対象の科目は国語、社会、数学、理科、外国語に限られ、スポーツや芸術の習い事には使えません。

貸付の型

東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、塾代などを貸し付け、進学した場合に返済が免除される仕組みです。

文京区の案内では、中学3年生は学習塾等受講料として30万円の貸付を受けられる可能性があるとされています。

型 主な対象 使える習い事 例
全員対象 決められた学年のすべての子ども 塾、文化・スポーツ教室 大阪市
所得要件あり 生活保護・児童扶養手当の世帯など 塾、文化・スポーツ教室 福岡市、浜松市、吹田市
学習に限る 就学援助の世帯など 塾、家庭教師、通信教育(5教科) 文京区
貸付 受験生のいる世帯(所得要件あり) 塾の受講料など 東京都

出典:大阪市、福岡市、浜松市、吹田市、文京区の公式ページをもとに作成(2026年11月19日確認)

このように、自治体の習い事助成は、対象の決め方と使える範囲によって、全員対象の型、所得要件のある型、学習に限る型、貸付の型の4つに分けられます。

次に、主な自治体の対象と金額を具体的に説明します。

主な自治体の対象と金額

公式ページで確かめられた主な自治体の習い事助成は、子ども1人あたり月1万円か年10万〜12万円で、対象の学年と世帯の条件が自治体ごとに違います。

同じ月1万円でも、対象の学年が小学1年生からの市と、小学5年生からの市があります。

自分の子どもの学年が対象に入るかを、最初に確かめます。

大阪市は小5から中3まで所得制限なし

大阪市は、市内に住む小学5年生から中学3年生を対象に、学校外教育の費用を月1万円を上限に助成しています。

令和8年4月利用分からは、それまでの「習い事・塾代助成カード」から、スマホなどを使う「デジタルクーポン」に変わりました。

スマホを持っていない場合や操作が苦手な場合は、教室に直接持っていく「カードクーポン」も使えます。

福岡市と浜松市は年12万円分のクーポン

福岡市は、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯などの小学5年生から中学3年生の保護者に、年12万円分の電子クーポンを交付しています。

浜松市は、生活保護または児童扶養手当の全部支給を受けている世帯の小学1年生から6年生を対象に、月1万円、最大12万円のクーポンを交付しています。

吹田市は月1万円の電子クーポン

吹田市は、生活保護または児童扶養手当を受けている世帯の小学5年生から中学3年生の保護者に、月1万円を上限とする電子クーポンまたはカード型クーポンを交付しています。

スポーツ、芸術、学習などの習い事に使えます。

文京区は年10万円を後から振り込む

文京区は、就学援助の対象の世帯の中学2年生と3年生について、学習塾などの費用を年10万円まで助成します。

クーポンではなく、支払ったあとに領収書を出して申請し、審査のあとで口座に振り込まれる仕組みです。

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業とは併用できないため、どちらかを選んで申請します。

自治体 対象の学年 世帯の条件 金額 方式
大阪市 小5〜中3 なし 月1万円まで デジタルクーポン(カードクーポンも可)
福岡市 小5〜中3 生活保護・児童扶養手当の世帯など 年12万円分 電子クーポン(カード型も可)
浜松市 小1〜小6 生活保護・児童扶養手当の全部支給の世帯 月1万円(最大12万円) 電子クーポン
吹田市 小5〜中3 生活保護・児童扶養手当の世帯 月1万円まで 電子クーポン(カード型も可)
文京区 中2・中3 就学援助の対象(生活保護世帯を除く) 年10万円まで 領収書で申請し口座に振り込み

出典:各自治体の公式ページ・募集要項(2026年11月19日確認)

このように、公式ページで確かめられた主な自治体の習い事助成は、子ども1人あたり月1万円か年10万〜12万円で、対象の学年と世帯の条件が自治体ごとに違います。

次に、クーポン型の助成を使える教室の範囲を説明します。

クーポン型は登録された教室でしか使えない

クーポン型の習い事助成は、自治体に参画事業者として登録された教室でしか使えません。

今通っている教室や通わせたい教室が登録していなければ、クーポンを受け取っても、その教室の月謝には使えません。

申請の前に、使いたい教室が登録されているかを確かめます。

登録している教室を検索する

大阪市、福岡市、浜松市では、事業の専用サイトに登録教室の検索ページがあります。

地域や習い事の種類から、クーポンを使える教室を探せます。

登録教室には、文化・スポーツ教室、学習塾のほか、浜松市ではスポーツ少年団やフリースクールも含まれています。

登録していない教室はリクエストできる場合がある

大阪市では、登録されていない教室について、利用者からリクエストを送る仕組みがあります。

吹田市でも、利用者から登録の要望が出ている未登録の教室が、令和7年7月末の時点で120か所以上あるとされています。

通わせたい教室が登録していない場合は、教室の先生に制度があることを伝えたり、事務局にリクエストを送ったりする方法があります。

お釣りや繰り越しはできない

福岡市の案内では、クーポンを使うときに教室からお釣りを受け取ることはできず、現金や金券と引き換えることもできません。

クーポンの有効期間は交付された年度末までで、翌年度に繰り越すことはできません。

月謝が助成額より安い場合や、使わない月があった場合でも、残りの分は年度末で使えなくなります。

注意点 内容
使える教室 自治体に登録した教室だけ
未登録の教室 リクエストの仕組みがある自治体もある
お釣り 受け取れない
現金への引き換え できない
繰り越し 年度末まで。翌年度には繰り越せない
使える人 交付された本人だけ

出典:福岡市子ども習い事応援事業専用サイト、大阪市・吹田市の公式資料(2026年11月19日確認)

このように、クーポン型の習い事助成は、自治体に参画事業者として登録された教室でしか使えません。

次に、月謝のほかにどの費用に使えるのかを説明します。

月謝以外に使える費用は自治体によって違う

助成を使える費用は月謝だけとは限らず、入会金や道具代、ユニフォーム代まで含める自治体もあれば、対象を学習の費用に限る自治体もあります。

習い事には、月謝のほかに入会金や教材費、道具代などがかかります。

どの費用に使えるかを知っておくと、助成を無駄なく使えます。

福岡市と浜松市は道具代やユニフォーム代も対象

福岡市と浜松市は、入会金などの初期費用、月謝、試験料、通信費用、道具・教材代、ユニフォーム・制服代を対象にしています。

浜松市は、これに加えて送迎費用も対象に含めています。

どちらも、子どもが習い事を受けるために登録教室に払う費用に限られます。

浜松市は、道具・教材代やユニフォーム・制服代だけを支払うことはできないとしています。

文京区は模試や検定、通信費は対象外

文京区は、月謝、夏期や冬期の短期講習料、入会金などの初期費用、事業者の授業で使うテキスト代を対象にしています。

一方で、事業者以外が行う全国模試や英語検定の費用、プロバイダ料金などの通信費は対象になりません。

費用 福岡市 浜松市 文京区
月謝・受講料 対象 対象 対象
入会金などの初期費用 対象 対象 対象
試験料・学力テスト料 対象 対象 事業者以外の模試・検定は対象外
道具・教材代 対象 対象(これだけの支払いは不可) 事業者の授業で使うテキスト代は対象
ユニフォーム・制服代 対象 対象(これだけの支払いは不可) 記載なし
通信費用 対象 対象 対象外
送迎費用 記載なし 対象 記載なし

出典:福岡市子ども習い事応援事業専用サイト、浜松市子育て情報サイトぴっぴ、文京区公式ページ(2026年11月19日確認)

このように、助成を使える費用は月謝だけとは限らず、入会金や道具代、ユニフォーム代まで含める自治体もあれば、対象を学習の費用に限る自治体もあります。

次に、助成を受けるための申請の流れを説明します。

申請は通知が届く型と自分で申し込む型がある

習い事助成の申請は、自治体から対象者に案内が届いてから手続きする型と、保護者が期間内に自分で申請書を出す型があります。

案内が届く型でも、届いたあとに利用登録をしなければクーポンは使えません。

自分で申し込む型では、申請の期間を過ぎると、その期間の分を受け取れなくなることがあります。

案内が届いてから利用登録をする

大阪市では、助成を受けるために利用登録の申請が必要で、オンラインの申請ページから手続きします。

福岡市と浜松市は、新たに対象になる人に、IDと仮パスワードを書いた案内を送っています。

案内が届いたら、専用サイトにログインして申し込むと、クーポンを使えるようになります。

浜松市は、翌年度も続けて使う場合にも毎年手続きが必要としています。

期間内に領収書を出して申請する

文京区では、申請書、学習塾などの費用の領収書、振込先を証明する書類を、教育総務課に出します。

令和8年度の申請期間は、7月1日から8月31日までと、令和9年1月4日から3月12日までの2回です。

領収書には、保護者と生徒の名前、事業者名、何月分の授業料かが分かるものが必要です。

転入や別居の場合は手続きが変わる

自治体によっては、市外から転入した場合や、保護者が子どもと別居している場合などに、オンラインではなく郵送での申請が必要になるなど、手続きの方法が変わることがあります。

案内が届かない場合や、自分の家庭が対象か分からない場合は、事業の運営事務局に問い合わせます。

申請の型 流れ 例
案内が届く型 市から案内が届く → 専用サイトで利用登録 → クーポンで支払い 大阪市、福岡市、浜松市
自分で申し込む型 費用を支払う → 期間内に領収書を添えて申請 → 審査後に口座へ振り込み 文京区

出典:各自治体の公式ページ(2026年11月19日確認)

このように、習い事助成の申請は、自治体から対象者に案内が届いてから手続きする型と、保護者が期間内に自分で申請書を出す型があります。

最後に、助成を受けたあとに使い始めるまでの進め方を説明します。

交付されたら通える教室を早めに決めて使い始める

習い事助成のクーポンが交付されたら、使える教室の中から通い続けられる教室を早めに決めて、使い始めます。

クーポンは年度末で使えなくなるため、使い始めるのが遅れるほど、受け取れる助成の合計が少なくなります。

交付されても、通う教室が決まらないまま使わずに終わってしまうこともあります。

交付を受けても使っていない家庭がある

大阪市の公表資料では、所得制限をなくしたあとの令和8年1月の時点で、クーポンの交付率は小学5・6年生で86.3%、中学生で84.6%でした。

一方で、令和6年度の下半期に1か月以上助成を利用した中学生は38,963人で、対象者の64.8%でした。

交付を受けていても、実際には使っていない家庭が一定の割合でいることが分かります。

大阪市の実施状況 数値
交付率(令和8年1月・小学5・6年生) 86.3%
交付率(令和8年1月・中学生) 84.6%
1か月以上利用した中学生(令和6年度下半期) 38,963人(64.8%)

出典:大阪市「大阪市習い事・塾代助成事業の実施状況(令和8年1月末現在)」

子どもがやりたいことから教室を選ぶ

助成を使える教室の中から、子どもが興味を持っている習い事を選び、体験レッスンに参加してから決めます。

助成があるからといって、子どもが乗り気でない習い事を始めても、続かずに終わることがあります。

通いやすい教室を選ぶ

自宅や学校からの距離、レッスンの曜日と時間、送迎が必要かどうかも、教室を選ぶときに確かめます。

子どもが一人で通える距離の教室であれば、保護者の送迎の負担が少なく、長く通い続けやすくなります。

LINE入退クラウドは、生徒が教室でQRコードやICカードを読み取ると、保護者のLINEに入室と退室の通知が自動で届くシステムです。

到着と帰宅の時間が分かる仕組みがあれば、仕事中の保護者も一人で通わせる不安を減らせます。

このように、習い事助成のクーポンが交付されたら、使える教室の中から通い続けられる教室を早めに決めて、使い始めます。

株式会社エクレ

2012年より学習塾を経営し、10年以上にわたり学習塾の経営・運営に携わる。他塾のコンサルティング・新規立ち上げ支援も手がけてきた。塾経営の現場で感じたコスト・利便性の課題を起点に、学習塾・スクール向け入退室管理システム「LINE入退クラウド」(2025年)「WebPush入退クラウド」(2026年)を開発・運営。Webサイト制作・SEO・デジタルマーケティング支援も行っている。