パソコン教室を開業する際、多くの経営者が最初に悩むのが月謝設定です。
適切な相場を把握せずに料金を決めてしまうと、安すぎて収益が上がらなかったり、高すぎて生徒が集まらなかったりと、経営の根幹を揺るがす事態になりかねません。
弊社では10年以上学習塾を経営してきた経験から、適正な料金設定がいかに重要かを痛感しています。
本記事では、パソコン教室の月謝相場を年齢別・コース別に解説し、さらに高単価でも選ばれる教室づくりと安定した収益を確保するための価格戦略まで、実践的なノウハウをお伝えします。
パソコン教室の月謝相場は5,000円～15,000円｜対象年齢とコース内容で変動
パソコン教室の月謝相場は、月額5,000円から15,000円程度が一般的で、対象年齢やコース内容によって大きく変動します。
パソコン教室の料金設定は、単純に「このくらいが相場」と一括りにできるものではありません。 小学生向けのプログラミング教室なのか、シニア向けの基礎操作教室なのかによって、保護者や受講者が感じる適正価格は大きく異なります。 まずは、それぞれのセグメントごとの相場感を正確に把握することが、適切な料金設定の第一歩です。
小学生向けプログラミング教室の月謝相場
小学生向けプログラミング教室の月謝相場は、月額8,000円から12,000円程度です。
近年のプログラミング教育必修化により、小学生向けプログラミング教室の需要は急増しています。 Scratch（スクラッチ）などのビジュアルプログラミングを使った入門コースでは月額8,000円前後、より本格的なテキストコーディングやロボットプログラミングを含むコースでは月額10,000円から12,000円程度が相場です。 月2回のコースで5,000円から8,000円、月4回で10,000円から15,000円というように、授業回数によっても料金は変動します。
プログラミング教室は他のパソコン教室と比べて専門性が高いため、やや高めの料金設定でも保護者の納得を得やすい傾向があります。
中高生向けパソコン教室の月謝相場
中高生向けパソコン教室の月謝相場は、月額10,000円から15,000円程度となります。
中高生向けでは、学校の情報科目サポートや資格取得を目的としたコースが主流です。 Microsoft OfficeやタイピングなどのPC基礎スキルを学ぶコースは月額8,000円から12,000円、MOSなどの資格取得を目指すコースや本格的なプログラミング言語（Python、Java等）を学ぶコースでは月額12,000円から15,000円程度が相場となっています。 受験対策として情報科目の対策を行う場合は、学習塾に近い料金体系で15,000円から20,000円という設定も見られます。
中高生は自主的に通うケースが多いため、明確な目標設定と成果提示が料金に対する納得感を高めます。
大人・シニア向けパソコン教室の月謝相場
大人・シニア向けパソコン教室の月謝相場は、月額5,000円から10,000円程度です。
シニア世代や社会人向けのパソコン基礎操作教室では、比較的低価格帯の設定が多く見られます。 月2回の少人数制レッスンで5,000円から7,000円、月4回で8,000円から10,000円程度が一般的です。 個別指導やマンツーマンレッスンの場合は、1回あたり3,000円から5,000円、月4回で12,000円から20,000円という料金設定も珍しくありません。 シニア向けは継続率が高い一方で、料金に対してシビアな層でもあるため、丁寧なサポート体制と価格のバランスが重要です。
大人・シニア向けは長期継続が見込めるため、安定収益の柱として位置づけることができます。
コース内容別の料金相場（基礎操作・プログラミング・資格対策）
コース内容によっても月謝相場は大きく異なり、専門性が高いほど高単価設定が可能です。
パソコン基礎操作コース（Word、Excel、インターネット、メール等）は最も一般的で、月額5,000円から8,000円程度が相場です。 プログラミングコースは専門性の高さから月額8,000円から15,000円、ロボットプログラミングを含む場合は教材費も加わり月額12,000円から18,000円程度となります。 資格取得コース（MOS、ITパスポート等）は短期集中型が多く、3ヶ月から6ヶ月で50,000円から100,000円といった総額制の料金設定も見られます。
コース内容の専門性と提供価値を明確にすることで、適正な料金設定が可能になります。
地域別の月謝相場の違い（都市部vs地方）
地域によって月謝相場には1.5倍から2倍程度の開きがあり、立地に応じた料金設定が必要です。
東京・大阪などの大都市圏では、小学生向けプログラミング教室で月額12,000円から15,000円が一般的ですが、地方都市では8,000円から10,000円程度が相場となります。 これは家賃などの固定費の違いだけでなく、世帯所得や教育費に対する意識の差も影響しています。 ただし地方でも、県庁所在地や教育熱心な地域では都市部に近い料金設定でも受け入れられるケースがあります。
地域や対象年齢、コース内容によって月謝相場は5,000円から15,000円と幅があるため、自教室の条件に合わせた適正価格の見極めが重要です。
とはいえ、相場を知っただけでは収益の最大化は実現できません。
収益最大化のための月謝設定方法！
収益最大化のために、相場より高い月謝設定でも生徒に選ばれるには、明確な付加価値と差別化ポイントを提示することが不可欠です。
価格競争に巻き込まれず、適正な利益を確保するためには、「高くても通いたい」と思わせる独自の価値提供が必要です。 私が塾経営で実践してきた経験からも、料金は安ければ良いというものではなく、提供する価値に見合った適正価格を堂々と提示することが、結果的に優良な顧客を集め、安定経営につながります。 ここでは、高単価設定を可能にする具体的な方法を解説します。
専門性の高いカリキュラムで差別化する
専門性の高いカリキュラムを提供することで、相場の1.5倍から2倍の料金設定でも選ばれる教室になります。
単なる「パソコンが使えるようになる教室」ではなく、例えば「AIプログラミングに特化した教室」や「動画編集・YouTuber育成に特化した教室」など、明確な専門領域を持つことが差別化につながります。 実際に、Python×AIやゲーム開発に特化したプログラミング教室では、一般的な教室の1.5倍から2倍の月謝でも生徒が集まっています。 重要なのは、その専門性が保護者や受講者にとって「将来役立つ」「他では学べない」と感じられる内容であることです。 カリキュラムの独自性を前面に出し、なぜその料金なのかを論理的に説明できれば、高単価でも納得されます。
専門性を武器にすれば、相場より高い料金でも「この教室でしか学べない」という付加価値で選ばれます。
個別対応・少人数制で付加価値を高める
1クラス4名以下の少人数制や完全個別指導は、月謝を1.3倍から1.8倍に設定できる付加価値となります。
集団指導では一人ひとりの理解度に合わせた指導が難しく、特にパソコンスキルは個人差が大きいため、置いていかれる生徒が出やすい傾向があります。 少人数制や個別指導では、生徒一人ひとりの進度に合わせてカリキュラムを調整でき、つまずいたポイントを即座にフォローできるため、学習効果が格段に高まります。
少人数制や個別対応という指導体制は、相場の1.3倍から1.8倍の料金設定を可能にする強力な差別化要素です。
成果の可視化で保護者の納得感を得る
学習成果を定期的に可視化し報告することで、高い月謝に対する納得感を継続的に得られます。
パソコンスキルは目に見えにくいため、「本当に身についているのか」と不安を感じる保護者も少なくありません。 月次の進捗レポート、作成した作品のポートフォリオ、資格取得実績、タイピング速度の推移グラフなど、具体的な成果を定期的に共有することで、支払っている月謝の価値を実感してもらえます。 特にプログラミング教室では、生徒が作成したゲームやアプリを保護者に体験してもらう発表会を開催することで、「こんなことができるようになったのか」という驚きと満足感を得られます。 成果の可視化は、継続率向上だけでなく、口コミによる新規獲得にも直結します。
成果を可視化して定期的に報告すれば、高単価設定でも保護者は月謝の価値を実感し納得感が得られるので、収益の最大化が目指せます。
高単価を実現する付加価値を提供できたら、次は教室全体の収益構造を最適化する必要があります。
安定経営を実現する価格戦略｜月謝×キャパ×人数で収益を最大化
安定経営を実現するには、月謝単価だけでなく、教室のキャパシティと生徒数を掛け合わせた総収益で考えることが重要です。
多くの教室経営者は「月謝をいくらにするか」だけに注目しがちですが、本当に重要なのは「月謝×受け入れ可能な生徒数」で算出される月間総収益です。 例えば、月謝8,000円で50名受け入れられる教室の月間収益は40万円ですが、月謝12,000円で35名しか受け入れられない教室も42万円となり、後者の方が収益性は高くなります。 ここでは、教室の物理的・人的キャパシティを踏まえた最適な価格戦略を解説します。
教室のキャパシティから逆算した適正料金の考え方
教室の収容人数と稼働時間から逆算して、目標収益を達成できる適正料金を設定すべきです。
まず、教室の物理的な収容人数（例：1クラス10名×4教室=40名）と、週あたりの稼働可能時間（例：週5日×1日3コマ=週15コマ）を明確にします。 次に、目標月収（例：60万円）と固定費（家賃、人件費等で例：30万円）から、必要な粗利（30万円+適正利益）を算出します。 60万円の粗利を40名で確保するなら月謝15,000円、50名なら12,000円、60名なら10,000円という具合に、受け入れ可能人数から逆算して料金を決定します。 重要なのは、キャパシティいっぱいまで詰め込む前提ではなく、稼働率70〜80%で目標収益を達成できる料金設定にすることです。
目標収益と教室キャパシティから逆算することで、無理のない適正料金を導き出せます。
継続率を高めて安定収益を確保する運営方法
継続率を80%以上に維持できれば、新規獲得コストを抑えながら安定した収益基盤を構築できます。
パソコン教室は学習塾と比べて、受験などの明確な卒業タイミングがないため、本来は継続率を高めやすい業態です。 継続率向上のポイントは、①定期的な目標設定（資格取得、作品制作など）、②段階的なレベルアップカリキュラム、③保護者とのコミュニケーション強化の3つです。 特に、初級コースから中級、上級へとステップアップできる道筋を示すことで、「まだ学ぶことがある」と感じてもらい、長期継続につながります。
継続率を80%以上に保つことで、新規獲得コストを抑えた安定収益の仕組みを作れます。
単価アップと集客のバランスを取る具体策
月謝を上げすぎて集客が鈍化するリスクを避けるため、段階的な値上げと体験価値の向上をセットで進めるべきです。
いきなり月謝を大幅に上げると、新規問い合わせが減少するリスクがあります。 効果的なのは、①既存生徒は据え置き、新規生徒のみ新料金、②年1回の定期的な小幅値上げ（5〜10%）、③料金アップと同時に新サービス追加、といった段階的アプローチです。 例えば、月謝を8,000円から10,000円に上げる際は、オンライン自習室の提供や月1回の個別面談を追加するなど、値上げ分以上の価値提供を明示します。 また、無料体験授業の質を徹底的に高めることで、多少高い料金でも「この教室なら価値がある」と感じてもらえる確率が上がります。
段階的な値上げと体験価値向上をセットで実施すれば、集客を維持しながら単価アップを実現できます。
月謝×キャパ×人数の総合的な収益設計ができたら、さらに月謝以外の収益源も確保しましょう。
月謝以外の収益源を確保する｜入会金・教材費・検定料の考え方
月謝以外の収益源を適切に設定することで、月謝を抑えながらも総収益を確保できます。
パソコン教室の収益を月謝だけに依存すると、価格競争に巻き込まれやすく、収益が不安定になりがちです。 入会金、教材費、検定料など、月謝以外の収益源を戦略的に設定することで、トータルでの収益性を高めることが可能です。 ただし、これらは保護者から見て「納得できる実費負担」として受け入れられる範囲で設定することが重要です。
入会金は、初期費用として10,000円から20,000円程度が一般的です。 入会金は教室の本気度を測るフィルターにもなり、安易な入退会を防ぐ効果があります。 ただし、入会金が高すぎると入会のハードルが上がるため、キャンペーン期間を設けて「今なら入会金半額」などの施策を打つことで、集客時期をコントロールできます。
教材費は、実際にかかる教材コストに適正なマージンを乗せて設定します。 プログラミング教室であれば、初回のテキスト代やロボット教材費として5,000円から30,000円、パソコン基礎コースであれば市販テキスト代として1,000円から3,000円程度です。 教材を自社オリジナルで制作している場合は、その開発コストも含めた価格設定が可能です。 重要なのは、「なぜこの教材費が必要なのか」を明確に説明し、保護者が納得できる形で提示することです。
検定料や受験料の代行手数料も、適切に設定すれば収益源になります。 タイピング検定、プログラミング検定、MOS資格などの受験料に、申し込み代行手数料として500円から1,000円程度を上乗せすることは、業界では一般的です。 検定受験を推奨することで、生徒のモチベーション維持にもつながり、合格実績が教室のブランド価値を高める効果もあります。
入会金・教材費・検定料を戦略的に設定すれば、月謝以外からも収益を確保し、総合的な収益性を高められます。
月謝、入会金、教材費、検定料を総合的に設計することで、価格競争に巻き込まれず、かつ保護者に納得される料金体系を構築できます。 パソコン教室の料金設定は、単なる相場調査だけでなく、自教室の強み、キャパシティ、ターゲット層を総合的に考慮して決定すべきです。 適正な価格設定と付加価値の提供を両立させることが、安定した教室経営の鍵となります。
